――政治家が個人として宗教イベントに参加することは、とりあえず法律上は問題ない。だが、創価学会を支持母体とする公明党の存在や「神社本庁」を母体とする超党派の「神道政治連盟」などの政治団体は、どうなのだろうか？ 神道と政治の関係と併せて、行政問題に詳しい大前治弁護士聞いてみた。

神道政治連盟議員に対する、神道側からの支援と見返りはどれほどのものなのか。

　去る10月31日に行われた「秋の園遊会」で起きた、山本太郎参議院議員による“手紙手渡し”問題で、与党議員をはじめとした他の政治家らはこれを「天皇の政治利用」と糾弾。一時は議員辞職を求める事態にまで発展した。

　だが一方、批判の急先鋒となった与党・自民党のほうにも、天皇という存在を巧みに政治利用してきた前例があるのもまた事実。安倍晋三首相の肝入りで新たに制定された今年4月28日の「主権回復の日」の式典に、野党の反対を押し切ってまで天皇・皇后両陛下を出席させた一件などは記憶にも新しいところだろう。

　そんな矛盾とも取れる彼らの言動の背景にあるのが、自民党の有力支援組織のひとつでもある、宗教法人「神社本庁」を母体とした政治団体「神道政治連盟」（以下、神政連）との関係性。「世界に誇る皇室と日本の文化伝統を大切にする社会づくり」を標榜する同団体の活動を、自民党を中心とする261名もの現職議員らで組織された神道政治連盟国会議員懇談会（以下、懇談会）が全面的にバックアップするという蜜月ぶりには、かねて「政教分離の原則」に反するという批判もつきまとう。

　では、実際のところ法的にはどうなのか？ 行政訴訟や政治資金問題に精通する大阪京橋法律事務所の大前治弁護士はこう語る。