――こちらの記事までは、企業がその経営理念の中でアートを支援する企業メセナについて見てきたが、ここではさらに視野を広げて、税金を使ってアート活動を支援する、公共団体による助成金について見て行きたい。

『アーツ・マネジメント概論』（水曜社）

　文化庁から芸術団体に支給される補助金に対して、近年、不正請求事件が相次いでいる。2005年にはオペラ興行を行う関西芸術文化協会が2700万円を、10年にも日本オペラ連盟が6300万円を不正に受給していたことが発覚。また、11年には、東京室内歌劇場が2億1390万円を、浪曲協会が1180万円をそれぞれ不正に受給していることが明るみに出た。

　これらの事件は新聞などでも広く報道され、世間から、税金を使用した芸術文化活動への冷ややかな視線を集めることとなっている。

　文化庁の年間予算は1033億円（13年度）。このうち、「芸術文化の振興」に対する支出は34・6%を占める366億円。内訳を見ると、「芸術家等の人材育成」「舞台芸術・メディア芸術の振興等」「国立美術館運営費等」といった項目が並び、そこからそれぞれのジャンルに対して助成金が支払われている。また、都道府県や市町村などの地方自治体でも芸術文化推進への取り組みを行っており、その額は年間3000億円余りに上る。

　こうした公共機関による文化支援・推進環境の中で、多くのアーティストが直接恩恵を受けるのが、「芸術文化振興基金」による助成制度だ。90年に設立された同基金では、音楽、伝統芸能、映画、舞台芸術、美術などの芸術活動に対して年間45億円の予算を投じている。大阪府からの助成金打ち切り方針が報道された「大阪フィルハーモニー交響楽団」や、ケラリーノ・サンドロヴィッチ率いる「ナイロン100℃」、三宅裕司や小倉久寛が在籍する「スーパー・エキセントリック・シアター」、吉祥寺バウスシアターで開催される「爆音映画祭」や「東京フィルメックス」「山形国際ドキュメンタリー映画祭」といったイベントにも助成がなされている。

　こうした助成金の給付については基金が選んだ外部の有識者によって審査が行われる。しかし、審査基準として、同基金では「我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となることが期待できる」「公演の趣旨、目的等が明確であり、かつ企画内容が優れていること」などを掲げているが、客観的な指標は存在せず、採択理由も明らかにされていない。芸術文化振興基金の助成申請は、公募によって行われ、その採択は書類審査のみで可否が決定されている。はたして、このような選考のプロセスで適切な審査が可能なのだろうか？

「長い間活動を行っているというだけで、助成金を受けている団体、も少なくないはず。彼らの活動に対し『ご苦労さん』ということで、助成金を与えることもあるでしょうね」