──2011年の食品業界の業界規模は約17兆3183億円、飲食業界では約3兆8552億円と、生活から切り離せない“食”業界は巨大な業界規模を誇っている。半面、こうしたビッグビジネスの裏には、当然“美味しい”利権が存在する。04年に偽装牛肉事件でメディアから注目を浴びた「食肉利権」、現在TPPへの交渉参加で取りざたされる「農協利権」がその代表格といえるだろう。本稿では、こちらの図と共に、至るところに跋扈する“食”にまつわる利権の内情を見ていく。

（写真／三浦太輔 go relax E more）

“食”にまつわる議論で、昨今、新聞や経済誌で大きく取り上げられているのが、水ビジネスだ。すでに住友商事はイギリスの水道事業者を買収、そのほか伊藤忠商事や三井物産などが水ビジネスへの参入を始めている。

『日本の地下水が危ない』（幻冬舎新書）などの著書があるジャーナリストの橋本淳司氏によれば、 ネスレ、ペリエ、コカ・コーラといった飲料メーカーや、ダノングループ、モンサントら食品関連会社が世界中で水源地を買い漁っているという。さらに今、中国系の企業が日本の水資源に目をつけているというから穏やかではない。

「中国系企業は、日本の企業に土地を購入させるなどの手口を使っているため、実態は不透明です。最近では埼玉県・秩父の水源林が購入されたという噂に対し、埼玉県知事が答弁しましたが、やはり実態の把握は困難ということでした。このまま何も対策を練らなければ、日本は“東アジアの水くみ場”になってしまいます」（橋本氏）