――日本経済を復活させるとヤル気マンマンの経産省。権限を握る内部の課とその監督企業との関係を徹底暴露！

（絵／小笠原 徹）

■東京電力

　福島第一原発事故後、事実上の政府管理下に置かれた東京電力は「未曾有の大事故を起こしたので何も言えない」（関係者）と完全にお手上げ状態。ただし、経産省に振り回されて不満が高まっているのは、関西電力など他の電力大手の模様。関電と九州電力が申請した電気料金値上げ審査では、値上げ幅が2ポイント超圧縮され、1.8ポイント圧縮の東電よりも厳しい査定となった。1月30日に行われた経産省と電気事業連合会（会長・八木誠関電社長）との懇談会では、茂木大臣が開口一番「電力システム改革は進める」と宣言し、会場を凍りつかせた。「電力業界を敵視していた民主党政権から自民党への政権交代で、改革は後退する」（電力業界関係者）と期待していただけに、失望は大きかった。

［東京電力］1951年設立。連結売上高5兆3494億円。社員数3万8701人。日本を代表する一流企業だったが、福島第一原発事故で実質国有化されることに。

（絵／小笠原 徹）

■ルネサスエレクトロニクス

　経営不振が続くルネサスは、13年9月までに経産省系ファンド・産業革新機構やトヨタ自動車など主要取引先から出資を受けることが決定したが、これはルネサス自身が描いた再建計画とは大きく異なる。12年6月、ルネサスは世界最大級の米投資ファンド・KKRに再建を要請し、ルネサス本社にKKR資産査定チームが乗り込むところまで話は進んだ。これに待ったをかけたのが経産省。経産省関係者は「国産技術が外資に流出する」との懸念を前面に打ち出し、12年9月にトヨタなどを巻き込む格好で救済策を描き直した。ルネサス関係者は「これまで半導体産業に補助金を注ぎ込んでおり、外資の傘下入りすれば“血税”の海外流出との批判が起こるのを恐れたのだろう」と、経産省の真意を推測する。

［ルネサスエレクトロニクス］2002年設立。連結売上高8831億円。社員数3万4853人。NECエレクトロニクスと、日立・三菱電機系のルネサステクノロジが合併。