──ここでは、実際に病院ビジネスに乗り出した株式会社の運営状況について、首都医校の教授であり、医学ジャーナリストとしても活躍する植田美津恵氏に分析を仰いだ。

『世界標準のトヨタ流病院経営』（薬事日報社）

第1位
【“期待の”経営力】
“マイドクター”から参戦！
セコム
［DATA］1982年に緊急通報システム「マイドクター」の提供から医療系サービスに参入した。医療事業の中核となる企業は、病院との提携や介護付き有料老人ホームの開設を進めるセコム医療システム。不動産を賃貸したり、各病院の債務をセコムが保証するという形で18の医療施設と提携している。

■在宅医療に先見の明あり
病院については「提携」という形だが、債務保証を行い、経営の実権を握っている。兵庫県のコンフォートヒルズ六甲、都内のアライブケアホームなど、介護付き有料老人ホームの運営も活発に行っている。「セコム本社が推し進めている在宅医療・介護事業の動きに連動させて医療ビジネスを広げてきました。この展開は高齢化社会の進展、在宅・介護に重点を置く国の施策とも合致しており、先見性の高さは注目に値します」（植田氏）

第2位
【“希望の”経営力】
医療施設から変えます！
鹿島建設
［DATA］帝京大学医学部附属病院など、病院建設の実績は豊富。都立病院のPFI事業【編註：民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設などの運営を行う公共事業】にも意欲を見せ、2006年には府中病院などの入札に参加している。グループ会社のヒューマンライフサービスは高齢者施設の設立や運営に関するコンサル、備品調達を手がける。