『橋下「維新の会」がやりたいこと』（新日本出版社）

　2月15日、大阪市の橋下徹市長（日本維新の会代表）は市議会に、同市交通局が運営する市営バスと市営地下鉄を民営化する条例案を提出した。なぜか京阪圏以外では詳しく報道されていないが、この民営化の周辺には強烈な利権臭が漂っている。

　そもそも、市営バス（132路線）は大阪市全域および隣接する地域を運行エリアとし、一般の大型バスと、それではカバーしきれない住宅地や公共施設を細かく結ぶコミュニティバス（赤バス）からなる。条例案では、一般バスを17路線、赤バスを26路線廃止し、スリム化したうえで民間企業へ売り払い、2014年4月から民営化する格好だ。

　一方、市営地下鉄は、市が運営する新交通システム路線「南港ポートタウン線」（ニュートラム）と合わせて約140キロの線路で、大阪市のほぼ全域を結ぶ。1日約230万人の乗客を運び、地下鉄としては東京メトロに次ぐ規模。公営としては国内最大の乗客数を誇り、10年度決算では239億円もの黒字を上げている。一般会計からの補助を除いても142億円の黒字だ。条例案では、この地下鉄を15年度から株式会社にすることとなっている。

　市営地下鉄の民営化については、10年8月に大阪市が政策として打ち出し、検討の俎上に載っていたものだが、こんな超健全経営の事業を、いったいなぜ、大阪市は手放そうとするのか？

　2月7日の定例記者会見での橋下市長の説明は、いつもながら単純明快で勇ましい。

維新の会
日本維新の会。石原慎太郎・前東京都知事と橋下徹・大阪市長が共同代表を務める国政政党。2012年12月の衆議院選挙で54議席を獲得し、現在、民主党に次ぐ第3党である。

「（地下鉄が民営化されれば）巨大な企業が誕生するんで、そりゃ変わると思いますよ、大阪の雰囲気が。……大阪が沸きに沸くぐらいの、経済界が沸きに沸くぐらいのね」

　民営化賛成の追い風を吹かせるためなのか、2月7日、大阪市は昨年12月に方針を決めていた終電時間の延長について、3月23日からダイヤを改正し、最大30分延長すると発表した。

　加えて、3月末までに駅トイレのリニューアルも完了させるという。

　一方、利用者、市民にとっての功罪はともかく、めったにない“出物”に関西財界は沸いている。大阪市役所関係者が解説する。

「裏で糸を引いているのは、大阪府市特別顧問の上山信一（慶應義塾大学教授）ですよ。彼は旧運輸省（現国土交通省）出身の鉄道オタクで、国鉄民営化の時のように、一部の企業に多額の利益をもたらす“鉄道のうまみ”を熟知しています。關（せき）淳一市長時代に大阪に入ってきて民営化を目指したものの、平松邦夫市長になって顧問ポストからはじかれ、橋下と一緒に、市政にまた戻ってきた。彼の悲願である市営地下鉄民営化は、関西私鉄各社にとっても、喉から手が出るような話です」

　それを裏付けるように、関西私鉄の1社である京阪電気鉄道の佐藤茂雄相談役（大阪商工会議所会頭）は、11年11月、知事・市長のダブル選で橋下氏が圧勝すると、私鉄各社をまとめ、「各社から数人ずつ、大阪市交通局に入って一緒に改革をしていく。結果を上げて、利益を皆が享受できるような会社になってほしい」と公に語った。

　交通局という市の部署に営利企業から人が入り、「利益を享受」しようと画策するなどということが、果たして可能なのか？　

　橋下市長はまず、京福電気鉄道の藤本昌信副社長を市の交通局長に抜擢。昨年4月1日付で就任させた。そればかりか、民営化の大方針を検討する府市統合本部・市営地下鉄民営化プロジェクトチームに、関西私鉄5社の幹部らを招いたのだ。

　これから売却する事業の中に、有力買い手候補である関連民間企業の幹部らを入れて、無料でデューデリ（事業・財務の精査）をさせる。大阪市役所関係者が「まるで官製談合のようだ」と眉をひそめるのも無理はない。