『共同通信ニュース予定2012』（共同通信社）

　日本を代表する2大通信社が、思いも寄らない“配信事件”を引き起こし、会社存続を危うくしかねない深刻な事態に見舞われているという。

「時事通信は中田正博社長の引責辞任にまで発展した前代未聞の盗用事件。共同通信は、戦前だったら不敬罪に問われかねない皇室の写真配信ミスでした。いずれも過去に例を見ない問題を起こし、両社とも社内によどんだ空気が流れています」（大手紙編集局幹部）

　目も当てられない問題を起こしたのは、48歳の時事通信ワシントン特派員。ライバルの共同通信ワシントン電を盗用して配信したのだが、ご丁寧に【ワシントン共同】という発信元のクレジットまでコピーして原稿に貼り付け、時事電として流したというのだから、あきれた話だ。

　記事になったそもそもの出来事は、6月13日（米国時間12日）のこと。米政府がオランダ大手「ING銀行」を相手に、「米国がキューバ、イラン、ミャンマーに経済制裁しているのに、ING銀行は金融取引を行った」として6億1900万ドル（500億円相当）の罰金を科した。経済制裁をめぐる罰金額としては過去最高で、テロ支援国家と取引するなどもっての外という米国の見せしめ的な措置だったため、北朝鮮問題を抱える日本にとって注目すべき米政府の動きで、ワシントン電が待たれるニュースだったわけだ。現地在住の日本人特派員が話す。

共同通信＆時事通信
共同通信社は、従業員数約1700人を誇る大手通信社。時事通信社も、同約1000人にのぼる。両社とも、国内外のニュースや写真、記事関連のデータを国内の新聞社、NHK、民間放送局などに提供・配信しており、報道の中枢を担っているはずだが……。

「盗用したのは、経済畑の男性特派員です。なんでも、配信された共同電を掲載した新聞社サイトの記事をそのままパソコン上でコピーし、時事の原稿フォーマットに貼り付けたと聞いています。時事は共同の配信を受けていませんから、ふだん、共同の加盟新聞社サイトの掲載記事を参考にするそうです。いつもなら、掲載記事をプリントアウトし、盗用の痕跡が残らないよう慎重に書き換えるらしい（笑）。ところがこの日は別のニュースが立て込み、うっかりそのままコピー＆ペーストしたあとに手を加えていったため、クレジットが残ったようです」

　この特派員によると、実は、時事電のほうが共同の記事よりもわかりやすく仕上がっていたらしい。「問題を起こした記者は経済知識も豊富だったんですよ。盗用事件というには、ちょっとかわいそう。このクレジットさえなければ、立派なオリジナルだったんですから」（同）という。

　事実、時事側も処分を発表した際、「共同の記事を加筆修正したものではなく、オリジナルの内容。しかし行った行為は重大な記者倫理違反であり到底許容できない」とコメントしており、盗用事件とは異なる側面をひそかに強調していた。前出の特派員が続ける。

「問題はこの記者もさることながら、【ワシントン共同】と書かれているのにノーチェックだった本社デスクや整理部の資質にある。というのも、時事の社内チェックはズサンなんです。11年1月にも、やはり共同のクレジットを付けた盗用記事を流していますからね。さすがに今回ばかりは現場記者のせいだけにするわけにもいかず、配信前のチェックで気づかなかったという理由で、50代の外経部と整理部のデスクがそれぞれ記者に降格するという重い処分を受けました」