──グローバル企業になったとはいえ、元をたどればソニーもパナソニックも、日本発の家電メーカー。そこで、ヤマダ電機等の大型量販店の独り勝ちのように見える家電販売の“足元”を探ってみた。

『だからヤマダ電機で買いたくなる』（潮出版社）

　特集【1】から、パナソニックとソニーの凋落の要因について、海外の市場やメーカーとの関連性などという視点から考察した。ただ、両社がいかにグローバル化したといっても、彼らにとって日本がまだまだ重要な市場であることに変わりはない。実際、パナソニックは53％を、ソニー（エレクトロニクス部門）は28％を国内で売り上げている。では実際のところ、両社の製品のどの程度の量が、どんな販売経路で消費者の手に渡っているのどろうか？

　ある大型量販店の関係者は、製品の流通に関する家電業界の実態を次のように説明する。

「家電業界における販売量のシェアは、一応、ヤマダ電機を始めとする大型量販店7割、地域店（いわゆる町の電器店）2割といわれています。ですが実際には、メーカーが直接卸している量の7割が大型量販店へ、2割が地域店へまず行くというだけで、そこからさらに何割かは、別の地域店やネット店、現金問屋などへ流れています。よって、実質的な大型量販店の販売量は7割には届かず、逆に地域店の販売量もいわれているほど少なくないのです」