「デフレと超円高」（講談社現代新書）。

「今の円高は日本経済に過酷な消耗戦を強いている」（11月1日付 日経新聞社説）「円高に打つべき手を打たなければ、日本経済はさらなる窮地に追い込まれる」（8月4日付 産経新聞主張）「円高が原因の倒産件数は、過去最悪のペースで増えている」（11月16日付 読売新聞社説）

　こうした全国紙の報道に代表されるように、円高をめぐる報道には「デメリットを一方的に強調するものが目につく」（私立大学経済学部教授）という。

　円高の功罪については、専門家の間でも議論が分かれるところであるが、今回、メディアにあふれる円高報道とその背景に焦点を当て、検証していくと、円高状態を長引かせたい財務省、日銀の思惑と、それに加担する新聞報道への疑問が浮かんできた。

　例えば、円高のメリットを訴える双日研究所副所長・吉崎達彦氏は、「週刊SPA！」（扶桑社）9月27日号連載「ニュースディープスロート」で、「確かに製造業は悲鳴をあげている」と認めつつも、「円高＝悪」という論調に対し、次のように反論する。