「国策捜査」（金曜日）。

　証拠改ざん事件など検察不祥事のあおりで、その存在感がめっきり薄くなった東京地検特捜部が、またぞろ"復活"の兆しを見せているという。

　ご存じの老舗企業「オリンパス」「大王製紙」のスキャンダルが相次いで発覚し、活動の場を与えられたことが何よりの理由だが、その陰で野田佳彦首相周辺をマークするような内偵を続けているというのだから、穏やかではない。大手紙の司法記者が語る。

「野田政権がスタートした今年夏以降、特捜部は相次いで電通の元部長や不動産ブローカーを逮捕しています。特捜部が手がけるような大した事件じゃないと思ったら、なんてことはない、政権中枢の政治家を狙うような案件だった。権威失墜の特捜部としては名誉挽回を狙った動きのようだけれど、明らかに暴走気味。もうヒヤヒヤ続きです」

　特捜部は今年10月、詐欺容疑で電通エンタテインメント事業局企画業務推進部のO元部長を逮捕した。O元部長は2008年10月頃、知人の会社に、「電通で予算を組んでいるから大丈夫。手数料5％を上乗せして返金できる」とウソを言い、1億5750万円を振り込ませた疑いが持たれたのだ。