──企業タブーを追いかける面々に、これから問題となりそうな順に、タブー企業を格付けしてもらった。

震災により利権構造が露呈

震災以降、東電に対する国民の反感は強く、各地で大規模なデモが行われている。

【電力業界】
■東京電力［AAA］
史上最悪規模の原発事故を起こしても、国が補助。結局癒着体質は変わらない様子だ。これからも注視すべき最大の企業。

　1951年に発足。首都圏と静岡県の一部を独占的に事業地域とする電力会社。3月11日に起こった東日本大震災により、福島第一原子力発電所で事故が発生。結果、人類史上最悪の部類に入る放射能もれ事故を起こしている。さらに以前からささやかれていた天下りや金銭などによるマスメディアや政府との癒着も次々と明るみにでた。また、震災の復興費用に、税金が投入されることなどには、一部で疑問の声が上がっている。

相変わらず利権を守る電力会社
 「東京電力」に関しては、10月に同社が国会議員のパーティー券などを年間5000万円以上購入していたことが明らかになったように、政界との関係はいまだズブズブ。厳しい対応に期待が集まった枝野幸男経済産業相も、結局は政府の賠償支払い支援について、「東電を破たん処理するのではなく、生かしながらやるしかない」と宣言している。山岡氏は「東電の社債や株を所持している銀行、大企業が債権放棄を行えば、それだけで7兆円。また、東電職員の退職金などを含めた引当金や、企業年金などを合計すれば、現時点で10兆円を捻出することが可能です。にもかかわらず、初めから国民の税金をあてにするのは、おかしい」と語る。さらに、「九州電力」のやらせメール問題。また今年9月には「関西電力」の元課長が、08年、福井県美浜町で建て替え工事中だった発電所内の送電線鉄塔が倒れ、作業員が死傷した事故で、危険を認識しながら、適切な安全対策を行わなかったとする、業務上過失致死傷罪で、執行猶予5年の有罪判決が出ている。原発事故を招いた危機管理能力のなさは、関西電力でも見られた。