──若手専門家による、半熟社会をアップデートする戦略提言

■今回の提言
「政府でなく県でもなく 地域主導で被災地医療を！」

ゲスト／上 昌広［医師］

　病院間のたらい回しや医師不足など、現行の医療制度の穴はこれまでも指摘されてきた。そして東日本大震災以降、平時を上回る、医療をめぐるトラブルが被災地では発生し続けている。健康調査等のためにたびたび福島県へ赴いている医師・上昌広氏に、医療ガバナンスの観点から、今回の被災地医療における最大の問題点を問う。

荻上　東日本大震災からの復興に際して、新しい経済的支援の枠組み「CFW（キャッシュ・フォー・ワーク）」を紹介した前回に続き、今回は医療の問題にスポットを当てます。お尋ねするのは、医療ガバナンスをご専門にされている東京大学医科学研究所特任教授の上昌広先生。震災発生直後から精力的に福島県に入られて医療支援活動に携わりつつ、独自の地域医療ネットワークを駆使し、編集長を務められるメールマガジン「MRIC」（by 医療ガバナンス学会）をベースに、「何が現場で求められているのか」についての情報発信を積極的になされています。