寺本振透氏編集の『クラウド時代の法律実務』。

──「グーグルストリートビュー」のプライバシー侵害や「グーグルブックス」の著作権問題など、個人情報保護や知的財産権をめぐって批判の矢面に立たされることが多いグーグル。だが、法学的な観点から見て、同社のやり方の正当性はいかなるものなのか？ 知的財産権を扱う寺本振透教授が解説する──。

　まず、"データベースの構築"という前提から説明します。（グーグルに限りませんが）世界中の情報を集め、データベース化していくにあたり、その手間とコストを考えた際、最善の方法というのは人から人へと伝達される情報を横から収集すること、つまり"横取り装置"を作ることです。

　情報の集積そのものを目的として情報を集積することはいわゆる取引コストが高く、歴史上、いろいろな企業や国が完璧なデータベースを作ろうとして失敗してきました。医療を例に取ってみましよう。病気になった際、医師から自身の生活習慣などを尋ねられても、なかなかすべてを伝えることはできない。しかし、こまめに健康診断を受けて、診断データを自動的に集積しておけば、個人の有益なデータベースを構築することができ、それが集まれば集まるほど、実際の治療と医療全体に貢献することも十分考えられます。