自民党から民主党に政権が変わった後も、政治家との"黒い関係"が噂される企業は後を絶たない。今現在も政治との強いかかわりをもつ"癒着企業"を、調査した。

■危険な電力関連企業

電気事業連合会所属の電力10社、日本原子力発電・電源開発など

経産省、天下りの温床

電力会社10社と電力卸事業者の日本原子力発電、電源開発の計12社のすべてが、経済産業省OBを受け入れている。経産省の発表によれば、過去50年間で、68人のOBが"再就職"していた。関西電力と日本原子力発電が8人で最多で、5月2日現在は11社、13人が役員や顧問として在籍している。同時に、関西消費者団体連絡懇談会の調査によれば、06～08年にかけて、沖縄電力を除く電力9社の役員が、こぞって自民党の政治資金団体である「国民政治協会」に献金。3年間の合計金額の最多が東京電力で、計570万～654万円、人数では関西電力の56～61人が最多だった。事実上の「企業献金」として機能したとみられる。