──年末年始にメディアを賑わせた「タイガーマスク運動」。それと同時に脚光を浴びたのが、「児童福祉法」の改正だった。しかし、問題視されてきた"養護児童の年齢制限"は解決されず、未成年で放り出される子どもたちは、生きるために「裏社会」に行くしかないと訴え続けている──。

『「日向ぼっこ」と社会的養護』。

　2010年12月、群馬県の児童相談所にマンガ『タイガーマスク』（講談社）の主人公・伊達直人を名乗る人物からランドセル10個が贈られたことを皮切りに、全国各地の児童養護施設に寄付行為が相次いだ、通称「タイガーマスク運動」。暗いニュースばかりの中、久々に降ってわいた美談とあって、メディアでも積極的に報じられた。しかし、そのほとんどが美談のみを取り上げた内容で、児童養護施設の現状について焦点を当てた報道は、なされていないに等しい。

　そもそも児童養護施設とは、具体的にどのような施設なのか──。その規定は児童福祉法第41条によって定められており、「保護者のない児童（中略）、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする」とある。また、設備や職員の配置などについても規定があり、主に児童たちの養育を行う児童指導員および保育士の総数は、満3歳に満たない幼児概ね2人につきひとり、満3歳以上の幼児概ね4人につきひとり以上、児童福祉法における少年（小学校就学から満18歳に達するまでの者。女子も含む）概ね6人につきひとり以上。運営資金は主に「措置費」と呼ばれる国庫負担金と、地方自治体から支給される補助金で賄われている。