権力の集中が悪習を招いた検察の改革は成功するのか?【後編】

前編はこちら
中編はこちら

検察捜査の可視化は本当に可能なのか?

神保 しかしながら、いざ取り調べを最初から最後まで録音したとしても、日本では拘留期間が23日間ありますから、担当弁護士としてもすべてをチェックすることはできないのでは?

指宿 実際のところ、被疑者が暴行されたとか、違法な取引を持ちかけられたと訴えるようなことがなければ、弁護士もテープを確認する必要はありません。「録音しているから、検察官も馬鹿なことはしないだろう」という、保険になるんです。

今すぐ会員登録はこちらから

人気記事ランキング

2024.11.22 UP DATE

無料記事

もっと読む