――4月、宇都宮健児弁護士が、前評判を覆し、選挙の結果、日本弁護士連合会（日弁連）の会長に就任した。宇都宮弁護士といえば、多重債務や格差問題などへの取り組みで知られ、最近では年越し派遣村名誉村長としても、メディアへの露出も多かった。それゆえ、今後は日弁連としての貧困問題への取り組みに注目が集まっているが、その指揮を執る宇都宮弁護士は、日本の貧困状況をどう認識しているのか？　本人に聞いた。

 「弱者のための弁護士であるべき」と強調する宇都宮氏。

──貧困問題は昔からありますが、近年、特に大きな社会問題として取り上げられている印象があります。どうしてでしょうか？

宇都宮（以下、宇）　現在、問題になっている貧困は、従来のそれとは違います。経済的な貧困であることに加え、人間関係が断絶し、社会的に孤立しているというのが特徴であり、深刻な点です。現在の貧困問題の解決というのは、単に経済的な手当てだけでなく、その孤立を解消することが必要なんです。去年、年越し派遣村には全国各地から、派遣切りや雇い止めされ、寮や社宅を追い出されて野宿を余儀なくされた人が大勢集まりました。中には一銭もなく、玉ねぎ一個で3日間生活した人や自殺を図って警察官に保護された人もいました。一昨年のリーマンショック以降、職を失った非正規労働者は23～24万人に上っています。全部が全部、野宿しているわけではないですが、派遣村に来た人は、帰る家庭や家族、そして友人や知人がいないのです。また、帰る家があっても、種々の事情で帰れない人も大勢生み出されてしまっています。そうした中で、多数の自殺者を生んでいるということが、現在の貧困問題の最大の課題だと思います。