──連日報道される凶悪事件だが、一部では、統計上、犯罪率は低下したものの、体感治安は悪化の一途をたどっていると指摘する声もある。こうした中、ヤクザへの締め付けが厳しくなっているというが、そこには警察が抱える利権がちらついているようだ。

最多の暴力団員摘発人数を伝えるメディア。 

　2009年は、ヤクザにとって厳しい年だったといっていいだろう。特に、山口組は六代目司忍組長への使用者責任による損害賠償請求訴訟（7月と12月）、淡海（おうみ）一家・高山義友希総長の全国指名手配（恐喝容疑、12月）、侠友会・寺岡修若頭補佐の逮捕（強制執行妨害容疑、11月）など、4万人もの構成員や準構成員を擁する同組織関係者に対する逮捕・起訴が多発。さらに傘下組織への家宅捜索も相次いで行われ、これらの捜索には、テレビ局のカメラクルーが同行、捜査員と組員が怒鳴り合う場面もワイドショーを中心に放映された。

　12月12日には、高山総長の容疑に関連して山口組総本部（神戸市）へ家宅捜索が行われたが、京都府警捜査員約150人が入ったにもかかわらず、捜索は30分足らずで終了、押収品は「連絡帳一点」であった。この事件については「詳しくは話せないが、完全なでっちあげ」（社会部記者）との話もあり、今後の行方が注目される。