民主党政権の公約のひとつ、予算削減のために行われる公共事業ごとの要否を判断する議論。透明性をうたい、予算を見直すことができるとされており、当初は世論の高い支持を得た。だが、関係各所から反発を浴び、その意義自体を疑問視する声も出ている。
"これぞ政権交代のたまもの"と大宣伝された行政刷新会議の事業仕分けだが、目標の3兆円削減に遠く及ばず、1兆7700億円の削減にとどまった。
「政府はこれを丸呑みはせず、あくまで参考にして予算編成を行うという。これ以上削減額が増えることはあり得ないから、期待外れと言われても仕方ないね」（民主党議員）
こうした民主党政権の目玉政策のひとつともいえる事業仕分けだったが、その裏には、幹部議員たちの思惑が少なからずチラついていたようだ。まずは、順を追って説明しよう。
10月21日、仙谷由人・行政刷新担当相や統括役の枝野幸男議員らが「仕分け人」として国会議員32人を任命。1回生や、4年の浪人期間を経た2回生らに白羽の矢が立ち、鳩山由紀夫総理大臣は、彼らを官邸に呼んで「必殺仕分け人」と命名し、ハッパをかけたが----。