記者クラブ
日本新聞協会に加盟している新聞社や通信社、テレビ局などから構成される組織。官公庁、警察、業界団体などの内部に記者室を持ち、排他的な取材権限を持つ。日本以外ではほとんど見られないシステムで、内外から批判も多い。

　9月17日に首相官邸で行われた鳩山首相の就任会見において、ある"公約違反"があった。会見への出席を求めるフリージャーナリストの上杉隆氏らに対して、官邸サイドが出席を認めなかったのだ。

　政権交代前に民主党は、「政権を取った暁には、フリー記者の会見出席を認める」と、記者クラブの開放を宣言していた。大手マスコミによって寡占された日本メディアの閉鎖性の象徴とされてきた記者クラブ制。これに加盟していないがゆえに官公庁の会見などから締め出されてきた雑誌メディアやフリー記者などは、民主党のこの"公約"に、大いなる期待を寄せていた。にもかかわらず、初っぱなの首相就任会見から締め出しを食らったため、上杉氏らは激怒。「週刊文春」等の雑誌や自身のブログなどで、民主党への批判を繰り返しているのだ。

　しかし、当の大手マスコミはこの問題に対して「特段の感想はない」（全国紙政治部記者）と素っ気ない。

「フリー記者が警備員室前で止められていることにも気づかなかった。そもそも首相官邸にある会見場はいつも以上に大量の記者が押し寄せていて、フリー記者が入る余地なんてなかったよ（笑）」（同）

　首相官邸にこれほど多くの記者が押しかけたのには、政治部と経済部との深刻な"縄張り争い"が影響しているという。

　首相就任会見後の21時過ぎ、官邸では全閣僚の就任会見が行われた。そこに大挙して押し寄せていたのは、いつもならば限られた人数しかいないはずの経済部の記者たち。そもそも首相官邸での会見は政治部記者向けに行われており、経済部記者に対しては官邸での会見後に省庁内の記者クラブであらためて会見するというのが、これまでの"伝統"。しかし、万事型破りな民主党政権とあって、前原誠司国土交通大臣や亀井静香郵政・金融担当大臣は、省庁内では会見をやらないという情報が流れた。

「結果的に亀井大臣は省庁内でも会見をしたが、前原大臣は、翌日まで省庁内では一切会見をしなかった。経済部はそれでは新閣僚の原稿を出せないと焦り、急遽官邸に記者を送った。そのため、同じ社の政治部と経済部の記者が十数人も居合わせるという異常な状態に陥ったんです」

　大手メディアでは従来、政治部の記者は政治家を取材し、経済部の記者は省庁の役人を取材するというすみ分けができていた。しかし「脱官僚」を宣言する民主党は、手始めに事務次官会見をなくした。これでは、経済部記者は役人への取材の機会を失ってしまう。そのため、これまで縁のなかった政治家に対しても、取材をしようと躍起になっているのだ。

　一方の政治部側も、「誰がどの派閥に入るか」といった政局取材が中心で、政策取材など十分にしてこなかったという歴史がある。しかし、政治家から政策の話を取ろうと躍起の経済部に対しては、"シマを荒らされる"と、ピリピリしているというのである。

「記者クラブ問題や事務次官会見廃止など、マスコミ側にも大きな変化がある民主党政権の発足は、政局取材と政策取材の垣根など存在しない横断的な取材が当たり前の、欧米流のまっとうなジャーナリズムに衣替えするチャンス。しかし、相も変わらず社内政治に血道を上げている姿は、今の自民党とまったく同じ」（霞が関関係者）

　大手マスコミは、自民党と同じく、内部から崩壊してしまうのだろうか？
（編集部）