7月上旬、「週刊新潮」（新潮社）に「山崎正昭・前自民党参院幹事長と25年も付き合った愛人」という記事が掲載された。同記事によると、自民党の重鎮・山崎正昭議員（67歳）は妻と3人の子どもがいながら、地元・福井に愛人とその子どもをつくるも、その子を認知するという約束をほごにしているというのだ。さらに、5年前には愛人関係も終了し、養育費も支払われなくなったという。記事は、愛人本人による、憤りの果ての告発だった。

　解散総選挙直前の自民党にとっては痛手となったであろうスキャンダルだが、このネタを「週刊新潮」に持ち込んだのは、都内の右翼団体「白皇社」だった。右翼といえば、企業や大使館などに街宣をかけ、問題を追及するというイメージが強いが、今回は、なぜ週刊誌に持ち込んだのか?　そこにある、彼らの「義」とはなんなのか?　白皇社・塩崎逸雄相談役を直撃した。

「今回の相談は、山崎と妾関係にあった女性から、ある人物を介して、我が団体の会長に持ち込まれたもの。山崎は参院議員になってしばらくは、愛人や娘のために養育費を支払っていたのに、内閣や党の要職に就くと、〝負の遺産〟を消去しようとしたかったのか、連絡を絶つという卑劣な手に出た、というものだったんです」（塩崎氏）

　同団体は、山崎議員の無責任さを看過できないとし、「今回の問題について考えを聞きたい」という質問状を同議員に提出したという。

「いきなり街宣するなどして事が公になると、メディアや民主党が自民党を攻撃する材料にする。我々は旧社会党や労組上部組織、日教組などが実権を握る民主党政権誕生には寄与したくはない。軽量化したとはいえ、消去法で自民党政権の維持が望ましいんです」

　対する山崎議員は、質問状は無視して、「官憲（警察関係など）を使って圧力をかけてきた」（塩崎氏）という。

　近年、右翼からのこうした質問状に対して、政治家も企業も「即警察に相談」という対応を取る。政治家が警察関係者と癒着したり、企業が天下りで警察OBを受け入れたりするケースも増えている。「そういうことをする奴らほど、いかがわしいことをしているもの。自己の責任を棚に上げ、すぐに官憲に頼る」この姿勢を、塩崎氏は「社会主義的社会規範の浸透」だとして、危機感を強める。官憲に頼り、弱みを見せることは、彼らの政治や経済への介入を許すことになるというのだ。

「質問状に対して、明確で誠意ある回答をすれば、今回は目をつむるというメッセージを投げることが多いのに、官憲の天下りを過信するあまり、逆効果を招くんだ」という塩崎氏は、ここにきて「右翼にも『意地』がある。非人道的所業を白日の下にさらすために、反日左翼メディア以外のメディアへの情報提供で対抗する」と決意し、「新潮」に情報をもたらしたというのだ。

「昔の政治家は、妾の子どもであっても、差別なく育て上げ、その子が議員を継ぐなんてこともよくあった。総理候補の中にも妾の子がいるだろう（笑）。それが、今の政治家は器が小さく、自己保身に汲々とするばかり。山崎の記事が世に出れば、そうした風潮や、右翼や市民からの問題追及に対して不遜な対応を続けてきた政治家や企業への見せしめになると思った」（同）

　かくして、「新潮」が6ページも割いたスキャンダル記事は表に出たのだが、当の山崎議員は同誌の取材に対して、愛人や子どもの存在は認めた上で「逃げも隠れもしない。お書きになって結構」と強気の姿勢を見せている。それまで散々、女性や右翼から逃げてきた人間が言う言葉とは思えない。ブレ続けてきた麻生・自民党の断末魔を象徴する人物といえよう。　
（編集部）