──「セブン-イレブン本部による値引き販売の制限」について、公取委が異議を唱えた。これと軌を一にして、加盟店オーナーたちが労組を結成。セブン-イレブン問題はどこに向かうのか? 同社の経営体質を批判して続けてきたジャーナリストが、反抗ののろしを上げた男たちの姿に迫った──。
↑画像をクリックすると拡大します。
6月22日、セブン-イレブン・ジャパンに対して、独占禁止法に抵触するとして、公正取引委員会から「排除措置命令」が下された。この命令は、デイリー商品といわれる弁当や総菜などの見切り販売（賞味期限切れ前の値引き販売）を可能にするガイドラインを加盟店と本部との間で整備するなどといった内容。つまりは、本部がそれまで加盟店に対して、「賞味期限前だからといって値引き販売をするな」と強制的に制限していたことは独占禁止法に違反する行為であると、公取委が判断したのだ。
こうした問題は、1970年代にセブン-イレブンが日本で立ち上がって以来、長く業界内にくすぶっていた。たとえば、79年には、中小企業庁が「本部と加盟店の間で結ばれる契約書が不公平である」と、行政指導する方針を打ち出していて、実際それ以降に指導が行われたという情報もある（実際に、どのレベルの指導がなされたかは公表されていない）。
こうした話は、過去にも一部メディアでは取り上げられてきたが、テレビ局にとってはスポンサーであり、新聞や週刊誌などにとっては、大事な販売網である大手コンビニを刺激するような報道はタブー視されてきたのだ。
だが、今回は公取委という「お上」が公にセブン-イレブンの問題を取り上げたために、それらのメディアも「みんなで渡れば怖くない」と、横一線で報道した。セブン-イレブンに関する問題が、ここまで大きく扱われ、社会的関心を集めることは、これまでなかったことだ。
そもそも、今回の排除措置命令には伏線があった。07年6月には、国会で、日本共産党の塩川鉄也代議士が竹島一彦公正取引委員会委員長に対して、「本部が加盟店に値引き販売を制限していること、廃棄処分を出させることで本部が収益を上げていることは不公平取引ではないか」と質問している。これに対して、竹島公取委委員長は 「正当な理由がなく制限することは、独禁法上問題がある。中小企業庁と連携しながらPRしていきたい」と、いわばセブン-イレブンに対して、"警告"を発したのだ。だが、セブン-イレブンはこれに耳を貸さず、見切り販売を行っていた加盟店オーナーに、「見切りをやめろ」「従わなければ加盟店契約を解除する」などと圧力をかけるのをやめなかったという。
公取委には、この間も加盟店や関係者からの告発や情報提供が相次ぎ、ついに今年2月、セブン-イレブンへの立ち入り調査に踏み切り、今回の排除措置命令に至ったのである。
セブン-イレブン創業者で、現在、同社およびセブン&アイ・ホールディングスの会長を務める鈴木敏文氏（CEO・最高経営責任者）は、「ディスカウント（安売り）ではなく、フェアプライス（適正価格）が重要」を持論とし、一貫して商品の値引きには否定的だった（そういっておきながら同氏は、昨年8月29日にセブン&アイ・グループ初のディスカウントストア『ザ・プライス』をオープンさせているのだが）。
いくら自らの経営理論が見切り販売を否定するものだからといっても、対等な取引相手であるべき加盟店に対して、それを制限するのは法的に問題があると、国は前々から意思表示をしてきた。にもかかわらず、セブン-イレブンはそれを無視してきたのである。
それまで鈴木会長が、それほど強気に出られたのは、公取委の関連団体である財団法人・公正取引協会の理事に就いているからだと噂されていた。同協会は、企業に対して、公正な取引の順守を啓蒙する機関であると同時に、公取委とは親密な関係にある。鈴木会長も、同協会の重職にいる限り、公取委が矛先を向けてくることはないと高をくくっていたのかもしれない。だが、公取委の竹島委員長は、「大蔵官僚時代から、自分の意思を徹底的に通す気骨のある人間」（同委員長の知人）のようで、セブン-イレブンに対しても、厳しく不正排除に乗り出したのである。
公取委の排除措置命令が出た当日、記者会見に臨んだセブン-イレブンの井阪隆一社長は、「命令を受けた事実、指摘を受けたことは真摯に受け止める」と自省を込めた発言を行い、「一部社員に行きすぎた言動があったかもしれない」と、見切り販売を行った加盟店に脅迫的言動があったことを暗に示唆する発言を行った。
2月の公取委の立ち入り調査が行われた際の記者会見では、同社顧問である飯塚俊則弁護士は、そうした圧力の存在を否定していたが、今回、井阪社長はその見解を修正したのだ。
だが、同時に「（違反行為は）日常的に発生した事象ではないと認識している」と、あくまで"一部社員"の問題であるという見解を示し、「（加盟店と本部は）対等の立場にある。公取委とは見解の相違があり、残念だ」などと、会社による「優越的地位の濫用」を否定する発言を行ったほか、「多くの加盟店が値引きに反対している」とも述べている。
セブン-イレブンはこれまでも、「加盟店の多くは、恒常的な値下げは結果的に店の信頼をなくしてしまうという本部の考えに同意している」との言い分を展開してきたが、いわずもがな「信頼維持」は、法的な枠組みを越えてまで行われるものでない。
一方、加盟店オーナー側は排除措置命令を受けた記者会見で、「本部が加盟店に対し、圧力をかけたことが公に認められた瞬間だ。しかし、これは始まりにすぎない」と述べ、実際に見切り販売をした結果、利益が増加した事例などを挙げ、「値引き販売は、結果的には利益に結びつかない」といった旨の、本部が主張する定額販売要請の正当性に異論を唱えている。
こうした中、前述のように、コンビニ最大手に対する排除措置命令が出たというニュースは、各メディアで大きく報じられることになった。本部による見切り販売の制限は、セブン-イレブンのみならず、他のコンビニチェーンでも行われてきたため、今回の措置は、コンビニ業界全体の今後に大きな影響を及ぼすであろうエポックメイキングな出来事としてとらえられたのだ。
ついにオーナー同士が結束戦いの場は国政に移るのか!?
6月2日、「コンビニ問題勉強会」が議員会館で行われた。
だが、この"事件"が起こる少し前にも、コンビニ業界の未来を変える可能性のある重要な出来事が起こっていた。この業界には前例がない、セブン-イレブン加盟店オーナーたちによる「労働組合」が結成されていたのだ。
結成の場は、6月2日に参議院議員会館で行われた、全国FC加盟店協会主催による「コンビニ問題勉強会」。ここには、北海道から九州・沖縄に至るまで、日本全国からセブン-イレブン以外にも、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスなど、大手コンビニを中心に100人を超える加盟店オーナーが集結した。
また、議員会館で行われたことからもわかる通り、この会の目的のひとつは、国会議員に、現在のコンビニ経営の実態を知ってもらうことだった。会の呼びかけに対して、民主党からは菅直人代表代行ら十数名が参加したほか、社民党の福島瑞穂党首や辻元清美政審会長代理、新党日本の田中康夫代表など、野党の要人が多数出席。与党である自民党・公明党からの参加者も、わずかながらいた。さらに、議員以外にも、連合や全商連等の労組関係者も連帯を表明するため姿を見せた。報道陣も50人以上詰めかけ、公取委によるセブン-イレブンへメスを入れたことをきっかけに、コンビニ問題への関心が急激に高まっていることをうかがわせる勉強会だったのだ。
では、ここではどのような問題が取りざたされたのか。たとえば、「本部から24時間営業を強制された」というもの。店舗の営業時間は、原則的に本部と交渉できるのだが、契約打ち切りなどを盾に、その変更を認められないケースが続出しているというのだ。そのための重労働で、過労死や自殺をした加盟店オーナーもいるというのだから、状況は深刻だ。
また、「本部によるピンハネ」と批判されるのが、ロスチャージ【詳細は前ページ】だ。見切り販売を求める声が上がる背景には、廃棄すればするほど加盟店の損失が増え、本部が潤うという会計制度があることも一因だ。そのほか、本部に支払う高額なロイヤルティを見ても、本部と加盟店は「対等な関係」とはいえず、事実上は「名ばかりオーナー」であると、集まった加盟店オーナーたちは、声を揃えるのだった。
そして、同会終了後、セブン-イレブンの加盟店オーナーたちによって、「セブン-イレブン加盟店ユニオン」が結成されたのである。同組合は、前述した問題の解決を目指すとともに、本部による加盟店に対する「優越的地位の濫用」を厳しく禁じたF・C（フランチャイズ）法の制定を目指していくという。組合に参加したある加盟店オーナーは、こう語る。
「セブン-イレブンが変わらないと、コンビニ業界は変わらない。他チェーンに加盟するオーナーも『がんばってほしい』と激励してくれている。将来は彼らとも連携していきたい」
実をいうと過去70年代、80年代に2度ほど、セブン-イレブンの加盟店オーナーたちの中には組合を作ろうとする動きがあったが、その度に本部の弾圧によって頓挫した過去がある。組合結成に限らず、加盟店オーナーたちが、本部にとって不都合な行動を取ろうとすると、「契約解除」をちらつかせるのが常套手段だといわれてきたが、そうした圧力に屈せず、表立って戦う姿勢を見せる加盟店オーナーが多数出てきたことは画期的だ。発足後、1カ月足らずで、同組合には200人以上が参加したという。
また、この組合発足について注目すべきは、民主党が高い関心を示していることだ。この組合結成の会合も、勉強会後に場所を移して、民主党内で行われている。
「党派にこだわっているわけではないが、さまざまな政党に呼びかけた結果、結局きちんと応じてくれたのは民主党だけだった」（労組結成に参加した加盟店オーナー）
もし政権交代が実現した際には、F・C法の法制化を含め、国レベルでの問題改善への取り組みが急激に進むことも考えられる。セブン-イレブン帝国を支えてきた「本部優位」の体制は一気に崩壊しかねないのだ。
本部による「15%負担」にオーナーからはブーイング
排除措置命令が出た翌日の6月23日、東京都内で、セブン-イレブン加盟店ユニオンによる東日本地区集会が行われた。オーナー歴31年の古株で八王子に店舗を構える増田敏郎氏【前ページに登場】が仕切ったこの集会に参加した加盟店オーナーの数は22人。新潟、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡の各地域から集まり、報道陣もテレビ・新聞各社が詰めかけた。
この場では、さまざまな意見が交わされたが、中には「見切り販売をすると、安売り合戦になって弊害となるのではないか。しかし、今の本部と加盟店の関係は対等とは思えないから組合に参加する」という立場の加盟店オーナーもいた。対して、「見切り販売は、あくまで賞味期限切れ寸前で廃棄になりそうな商品の値段を下げること。単なる値引き販売とは区別する必要がある」という意見が出るなど、議論は活気を帯びた。
その集会の最中に、あるニュースが飛び込んできた。それは、セブン-イレブンが加盟店に対して、「これまで加盟店が負担してきた廃棄分の原価の内、15%を負担する」というものだった。一見、セブン-イレブンが「折れた」ように見える対応だが、その場に居合わせた加盟店オーナーたちからは「たった15%で何が変わる」と、大顰蹙を買っただけだった。ある出席者は、「本部は以前も『廃棄分の原価を5%負担する』という条件を持ち出して、その分、商品を大量に仕入れさせられ、廃棄がたくさん出た」という"前科"を暴露。この15%負担により、セブン-イレブンは年間100億円の出費を見込んでいるというが、これほどまでに大きなツケを加盟店側に押し付けていたことを自ら証明する形になったといえるだろう。
セブン-イレブン加盟店ユニオンの池原匠美組合長は、「組合に対する期待は日増しに高まっているが、まだ加入に踏み切れていない人も多い。それに、組合は見切り販売を強制するのではない。そこは各加盟店の選択であり、もちろん、見切り販売をしたいという加盟店オーナーにはノウハウを教えていきたい」と語る。
今回、公取委がセブン-イレブンに対して、大なたを振るったことと、このような労組が誕生した時期が一致したのは偶然ではない。本部への不満が飽和状態に達した加盟店オーナーたちが、公取委への告発を次々と行い、労働運動として、業界の改革に乗り出したのは必然といえよう。
排除措置命令だけなどでは手ぬるすぎると考えている闘士たちが、この後、どのような戦闘的運動を展開するか目が離せない。