昨年2月、アイドルグループ・AKB48（以下、AKB）による「シングルCDに添付された44種類の特典ポスターをすべて集めると、限定イベントに参加できる」という販売手法が「独占禁止法に抵触する恐れがあるのではないか」などとして騒動になった。

「問題化して以降は抑え気味ではあるものの、この商法はいまだに続いてますよ。ネガティブな意味を込めて、『AKB商法』などとも呼ばれています。ハロー！プロジェクトなどほかのアイドルでも似たことをやってはいるんですが、やはりAKBのほうが、結果として出費が多額になる傾向があり、イヤらしいですね。まあ、その結果握手したりできるわけで、ファンはハナから納得済み。別に問題はないと思うんですけどね（笑）」（AKBファン）

　しかし、世間からのマイナスイメージは避けたいはず。それでもこのやり方をやめないのはなぜなのか？　とある芸能プロ関係者は、「単純に、そこまでしなければ利益を上げられないからですよ」とその理由を説明する。

「紅白歌合戦にも出場し知名度は増しましたが、例えばハロプロのようにコンサートツアーで大規模なホールを回ったり、グッズを売る専門ショップが地方にあったりするわけではなく、活動は都内が中心。またAKBには、単体でも仕事を取ってこれるほど商品価値のあるタレントもほとんどいません。必然的に、CDやグッズの売り上げに依存するしかないんです」（同）

　またAKBは、メンバーが複数の芸能プロに分散して所属している。このため、売り上げも分散しがちとなってしまうことが、利益確保のためにさらなるAKB商法に走る要因にもなっているという。しかし、であれば、大手事務所が人気メンバーを多数抱え込み、少ない利益を確実に確保するというやり方もありそうなものだが......。

「プロデューサー・秋元康の権力が絶対で、事務所側のコントロールがほとんど利かないんです。人気があるからといって、自社のタレントがプッシュされる保証がない。秋元氏の琴線に触れなければ、歌番組への出演などができる"選抜メンバー"にすらなれないんですからね」（レコード会社社員）

　この状況に対する対策として、AKBメンバーを多数抱えている大手プロ、プロダクション尾木（以下、尾木プロ）やホリプロの取った"戦略"が、「人気不人気を問わず、可能な限り多くのメンバーを獲得すること。つまり、人数を確保することで、選抜メンバーになる確率を上げよう、というわけである。中でも尾木プロは、仲間由紀恵などを擁し、芸能界に隠然たる力を保持する芸能プロ。なんとか"権益"を確保しようと奔走している。

「尾木プロだけは、『ノースリーブス』『渡り廊下走り隊』といった自社タレントのみのユニットをAKB内に持っている。これも、尾木プロだからできたこと。AKBが07年の紅白に出られたのも、尾木プロとホリプロがNHKに働きかけたからこそですから」（同）

　一方のハロプロ。人気が低迷し、CD売り上げにおいてAKBに抜かれることも珍しくなくなっているが、極端な「AKB商法」には走っていない。

「AKBよりは多くのコアなファンを囲い込んでいるから、1人のファンから多額の金を"巻き上げる"ことに躍起にならなくてもいい、というだけの話ですよ。ちなみに、ハロプロの今の主な収入源は、生写真です。売り上げは相当なもので、年間億単位にも及ぶとか」（前出・芸能プロ関係者）

　AKBにせよハロプロにせよ、コアなファンから多くの金を搾り取る、というシステムで、なんとか運営が保たれている模様。この方法が、いつまでもつのやら......。
（城田裕仁）