――日本で経口避妊薬（ピル）をめぐる議論が進んでこなかった背景には、女性差別や、薬や人工妊娠中絶をめぐる産業が抱える利権構造がある。ところが、菅義偉内閣になってすぐの10月頭、薬局での「緊急避妊薬」（アフターピル）販売を検討する新方針が発表され、にわかに議論が加速しそうな状況となってきている。

緊急避妊薬の市販化においては、性教育も重要な課題になっている。（ピルコンYouTubeチャンネルより）

　政府が「緊急避妊薬」（アフターピル）の薬局販売を検討しているというニュースが報じられ、大きな話題となっている。従来、医師の診察および処方箋がなければ、アフターピルを購入することはできなかったが、今後は薬局で気軽に買えるようになるかもしれないのだ。

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