中国制裁対象企業と日本の気になる関係

ハイテク製品の開発で勢いを増す中国と、水をあけられ始めているアメリカ。人権保護や安全保障などを理由として、中国企業への経済制裁を進めている。だが、日本の大手企業や自治体ではすでに、中国ハイテク製品を導入し、協業したり、部品の納入が進められている。果たして、日本が今後取るべき道はどちらにある……？

『AI・人工知能エキスポ』でのセンスタイムのブース。中国ではすでに深センの公安当局にもサービスを提供するほどの大企業となっている。

　暴力的な衝突の現場に幻想的なスモークや青と緑のレーザーが飛び交うさまは、何かのショーを見ているようだ。戦場と化した2019年秋の香港で、デモ隊の間で活用された“武器”のひとつに高出力のレーザーポインターがある。暗闇に包まれた街中を照らし、警官隊の視力を奪うためだけではない。街頭や地下鉄内などあらゆる場所に設置された監視カメラに照射して、内部のセンサーを焼き切って無力化することができる。

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