リスクヘッジが新たなリスクを生む？　地震保険は日本政府が大元 "意外に手厚い"企業向け保険

──全国に数多くのつめ跡を残した東日本大震災。特に、東北地方では、致命的なダメージを受けた企業も少なくはないはずだ。だが、予期せぬ事故や災害は、すべての企業に起こり得るものだ。そんな中、企業はどのようなリスクヘッジを行っているのだろうか？

『"本当"の保険の選び方』

　2兆円とも3兆円とも予測される東京電力の賠償額。もちろんこれは、東日本大震災に端を発した福島原発事故によるものだ。しかし、今回の東京電力に限らず、業務上の事故による経済的損失といった経営リスクはすべての企業が常に抱えている問題である。では、こうした損害を補填する"企業向けの保険"があるのをご存じだろうか？

　一般的に認知度の高い個人向けの保険といえば、生命保険のほかに、自動車保険や地震、そして火災保険といった損害保険（損保）が挙げられるが、対企業向けの損保となると、火災や地震のみならず、IT企業に向けたバグによる損失を補填するものや、野外のイベント事業に対し天候や降水量によって補償金が支払われる天候デリバティブなど、その種類は1000種類以上にも及ぶという。保険コンサルタントを行う株式会社ライフプラザパートナーズの鶴味一豊氏はこう語る。

「各保険会社に支払われる保険料収入で見た場合、損保の市場規模は7兆円弱。景気にも左右されるが、このうち企業向けの保険が大部分を占めるといわれています。つまり損保業界は、企業向け損保に支えられているといっても過言ではありません」