『ゴロゴ板野のセンター現代文解法パター
ン集』（星雲社）。

　今年1月、センター試験で社会科目の問題配布ミスなど、過去最高の3800人の再試験対象者が発生するトラブルがあり、同試験を運営する大学入試センターに批判が集まった。

　そもそも、2010年の事業仕分けで仕分け対象になるなど、以前から大学入試センターの体質を問題視する声は聞かれていた。

　真っ先に挙げられるのが、同センターの非効率的な運用が、受験料の高騰を招いているのでは、というものだ。

　例えば、民間大手予備校が実施するセンター試験の模擬試験受験料を見ると、おおむね4000～5000円（5科目）ほどであるのに対し、センター試験は1万8000円（3科目以上）と3倍以上。国からの補助金も受け、受験者55万人というスケールメリットも考慮すれば、高額ではないか？

もともとはIT会社を経営していたこともあ
り、2ちゃんねる問題に関心を寄せてきた
という神田弁護士。

　2011年11月末、札幌にある巨大掲示版「2ちゃんねる」のサーバー管理会社に警視庁のガサ入れが入った。同サイト上で麻薬取引情報がやり取りされているという容疑に対しての強制捜査だったと報道されているが、これに限らず、多数の違法書き込みを放置している同サイト運営者側への、当局による牽制の意味もあるのではないかなどと、ネット上では騒がれた。

　確かに2ちゃんねる上には、その匿名性ゆえ、他者の権利を侵す誹謗中傷や営業妨害的な書き込みがあふれている。だが、今回の当局のメスが入る以前から、こうした状況に変化が生じてきていたという。売りであったはずの匿名性を手放し始めていたのだ。

　そもそも、2ちゃんねるは名誉毀損などにかかわる不適当な書き込みに対しては、削除依頼をすることは可能だが、削除に該当するかどうかの判断は運営側に委ねられてきたし（法人に関する削除依頼は、原則受け付けず）、まして書き込んだ人物（投稿者）を特定することなどできなかった。ところが、09年頃から、2ちゃんねる上の「アクセス規制情報板」で、依頼者の申請に応じて、次々と特定の書き込みのIPアドレス情報（以下、IP）が運営側によって開示され始めたのだ。

『だから税理士はやめられない』（住宅新
報社）。

　毎年12月から3月までは、サラリーマンの年末調整（12月）や自営業者の確定申告（2～3月）、企業の決算集中（3～5月）と、税金関係の事務を引き受ける税理士にとっては、猫の手も借りたい"繁盛"シーズンとなる。そのため、年末から税理士事務所による税理士求人募集をよく目にするが、時給を見ると「800円台」などとマクドナルドのアルバイト並みのケースも多い。税理士業務の補助ならいざ知らず、パート募集とはいえ、国家資格の「税理士」資格保有者が、こんな条件で集まるのか疑問ではあるが、そもそも税理士とはどのようなお仕事なのだろうか？

　その内容は大きく３つに分けることができる。まずひとつ目は、主に企業の代理で税務署などに租税に関する申告を行う「税務代理」。2つ目は、企業から委託を受けて、複雑多岐に渡る税務書類を作成する「税務書類の作成」。そして3つ目が、税務に関するさまざまな事柄について相談に応ずる「税務相談」。まさに税務のエキスパートとして、特に中小企業にとってはなくてはならない存在である。

　この税理士になるためには、合格率2％台という難易度の高い試験に合格した後、さらに約2年間の実務経験が必要となる。長い下積み経験を経て、晴れて税理士業務を営むことができるのだ。

『日本経済新聞の読み方』（日本経済新
聞出版社）。

「オリンパス資本提携へ　国内5社が候補」（1月12日付朝日新聞）

「損保ジャパン・日本興亜合併へ」（1月25日付朝日新聞）

　これまで、水面下で動いていた大企業の提携／合併や社長人事といえば、経済専門紙である日経新聞が第一報を掲載するというのが、「いわば経済界の慣例となっていた」（全国紙記者OB・A氏）。しかし冒頭の新聞報道のように、昨今、大企業に関する重要な情報を、ほかの一般紙が日経新聞より先んじて報じるケースが目につき、「日経新聞の独壇場が崩れ始める兆候」（同）という見方が出てきている。

　本誌ではすでに2008年2月号で、「企業離れが急加速中　ゴーマン『日経』"失墜"間近!?」という記事を掲載し、強引な紙面づくりで企業の反感を買う同社の姿勢に、警鐘を鳴らしていた。ところが、今回あらためて取材を進めてみると、企業からの批判はヒートアップし、より根深い要因が、日経からの企業離れを加速させている実態が見えてきた。

『ジェノサイド』（角川書店）。

　1月23日、第9回本屋大賞の一次投票を通過した10作品が発表された。不況にあえぐ出版界で"直木賞よりも本が売れる"と、救世主的な存在として、今では各社が直木賞以上に力を入れる同賞。

　だが、今年のノミネート作を見ると、文芸出版に携わるものならだれでも不思議に思う事態が起こっているようだ。

「有川浩の作品が入ってないんですよ。彼女は、今や宮部みゆきを凌ぐほど、本が売れる人気作家。本屋大賞でも、過去に4作がノミネートしています。11年は、3月に角川書店から『県庁おもてなし課』を発売、2カ月で18万部越えと売れ行きもよかったのですが......」（都内の書店員）

　有川というと、一部の編集者から"女帝"と囁かれている存在。「とにかく気性がはげしくて、メールに即レスできない編集はNGというほど。数年たつと、みんなぼろぼろになってしまう」（文芸編集者）という。

　暴力団排除条例が全国で施行されて以降、捜査当局は、教育界や政界と暴力団との関係にもメスを入れようとしているという。中でも、捜査の渦中にいる「大物」として名前が挙がっているのが、日本大学の理事長。小沢一郎や弘道会ともつながるという、日大に向けられた疑惑とはなんなのか？ 陸山会事件の公判の行方も含めて、週刊誌デスク（A）、大手紙社会部デスク（B）、大手紙社会部記者（C）、大手紙政治部記者（D）に語ってもらった。

『誰が小沢一郎を殺すのか？』（角川書
店）。

A　2011年暮れから、我々の間では「日本大学に捜査のメスが入るのでは」と持ち切りだった。小沢一郎氏が昨秋、日大理事に就任したから「捜査当局に対抗するための用心棒役か」なんて憶測も呼んだね。

B　日大は在校生7万人を数える国内最大の大学で、年間200億円もの補助金をもらい、校舎や研究施設を次々と建てているんだが、「工事発注の権限を独り占めしている」と田中英壽理事長を告発する複数の怪文書が出回った。数々の名力士を育ててきた相撲部監督を兼務する田中氏は、日本オリンピック委員会の常務理事も務め、今やアマチュアスポーツ界を牛耳る大物だから、果たして本当に当局のメスが入るかどうか、我々も注視してきたところなんだ。

C　今回、日大問題については、暴力団担当の警視庁組織犯罪対策部第4課が動いています。弘道会に近い人物X氏が日大に入り込み、工事業者を脅してマージンを巻き上げている疑いがあり、その点を内偵しているんです。事情聴取を受けた工事業者が「Xは田中理事長の代理人。マージンは理事長本人に流れているはず」としゃべったものだから、捜査員は、日大トップの事件になると踏んでいるんです。

──「コメ」や「ラーメン」が「主食」「国民食」という地位を獲得するとき、そこには必ずナショナリズムが動員された？　いったいその原理とは？　本誌でもおなじみのライター速水健朗氏と、稲作文化研究が専門の歴史社会学者の対話によって明かされる、「日本人」と「食」の物語!!

速水健朗氏。

「ラーメン」なる存在を通して、戦後日本の文化・経済・メディアの歴史を解き明かし、好調な売れ行きを示している『ラーメンと愛国』（講談社現代新書）。同書の中で著者の速水健朗氏は、一橋大学大学院に在籍中である山内明美氏の論文「自己なるコメと他者なるコメ――近代日本の〈稲作ナショナリズム試論〉」を、重要な資料として引用した。

　山内氏は、本誌2011年11月号に掲載された記事「『日本の植民地』たる東北で、"タブー"なき復興とは何か？」において、学問上の師匠に当たる社会学者の小熊英二氏と対談した、新進気鋭の稲作文化研究者。今回の対談は、その山内氏たっての希望で実現したものである。

　ラーメンとコメという2つの「国民食」を通し、明治期以降語られてきた「日本人の歴史」を問い直し続けている速水氏と山内氏。両者が語る「日本人」と「食文化」との関係とは、どのようなものなのだろうか？

速水健朗（以下、速）　山内さんの「自己なるコメと他者なるコメ」という論文は、自著『ラーメンと愛国』の中でも引用させてもらっていて、今日はいろいろと教えていただきたいことがあるんです。だけどその前にまず、なぜ僕が『ラーメンと愛国』を書こうと思ったかについて話しておいたほうがいいですね。

山内明美（以下、山）　最初、『ラーメンと愛国』というタイトルからは、ラーメンと稲作とがどう結びつくのかわからなかったんです。だから、速水さんがどういう経緯で私の論文にたどり着いたのかには、興味がありますね。

「新･電波利権ver.2」（アゴラ研究所）。

　ケータイのせいで、地デジがまともに見られなくなるかもしれない。総務省が進めるケータイへの新たな電波割り当て方針に対して、そんな疑問の声が出ている。

　アンテナマークが立っているのに通話もメールもできないというのは、都心では珍しくなくなった光景だ。つながらない理由は、スマートフォンの急速な普及やケータイでの音楽や動画などの利用増加でデータのトラフィックが急増し、電波が足りなくなってきているため。そこで総務省は、地デジ化や第2世代ケータイ終了に伴い空いた、プラチナバンドと呼ばれる電波帯（700MHz帯／900MHz帯）をケータイ事業者に割り当てることを2009年に決定、具体的な割り当て方法の結論が11年12月に出て、まず12年に900MHz帯が、15年に700MHz帯が、それぞれケータイに割り当てられることとなった。

　しかし、その700MHz帯について、大きな問題が起こる可能性があると指摘する専門家がいる。それが冒頭の、ケータイ電話と地上波デジタル放送との干渉問題だ。地デジの電波帯域と、ケータイに割り当てられる予定の700MHz帯とは非常に近い周波数帯のため、地デジテレビの近くで700MHz対応ケータイを使用すると、ケータイの電波がテレビにとってノイズとなってしまい、地デジの映像が大きく乱れる可能性があるのだ。

「ちゃんと働け!消費者庁」（リサージュ出
版）。

「あたかも私どものせいで、情報公開が遅れ、被害が拡大したかのような報道には違和感を覚えます」（消費者庁・消費者安全課）

「茶のしずく石鹸」（悠香）によるアレルギー発症者が多発しているという情報が、厚生労働省から消費者庁へ通知されたが、後者がそれを8カ月間放置していたため、被害を拡大させた恐れのあることが、2011年11月発覚した。結局消費者庁による注意喚起の発表は、同年5月に悠香が約4600 万個の自主回収を始めた2週間後となり、各地の消費生活センターへ相談が殺到したが、"消費者庁責任論"について、同庁は冒頭の言葉に続けて、次のように反論する。

「そもそも10年10月に厚労省さんから通知を受けた際、具体的な商品名やメーカー名が明記されていなかったため、対応のしようがありませんでした。また、その時点では同省から『今後の対応について要相談』という情報連携のレベルでした。よって、消費者安全法上、消費者庁に分析・公表の義務が発生する『正式な通知』ではありませんでした」

　あくまで責任は、厚労省にあるというスタンスの模様だ。

[当記事は2011年12月末時点、平田氏が法相在任時に執筆された記事です。肩書き等に関しては当時の表記となっております。]

「オウム真理教の精神史」（春秋社）。

　2011年大晦日の23時50分頃、オウム真理教元信者で、特別手配被疑者に認定されていた平田信が、警視庁丸の内警察署に出頭した。

　詳細な逃亡経路や各所で噂される協力者の存在は、今後の捜査で明らかになってくるだろう。だが、平田の出頭により、16年間続くも一旦は収束した地下鉄サリン事件を始めとするオウム真理教裁判は、新たな局面を迎える可能性も出てきた。

　189人が起訴され、教団元幹部ら13人もの死刑が確定した一連のオウム裁判。だが、突然の平田の出頭に、一番"安堵"しているのが平岡秀夫法務大臣かもしれない。どういうことか？まずはオウム裁判終結後の動きから見ていこう。

「麻原の死刑が執行されれば、信者や教団関係者らの混乱が予想され、非常事態に備えた警備が必要になります。それだけに当局では『死刑執行はやるのか、やらないのか。もしやるとしたら、それはいつか』という点に注意を払い続けていました。しかし、死刑執行の権限を持つ民主党の"人権派"平岡法相が『決断』に踏み切れないでいるため、各所が困惑していたのです」（司法関係者）